政治にかかわらず、世論調査という名のつくものの結果(二者択一の場合)、片方が8~9割で、もう一方が1~2割という、何とも偏った結果が出ることが多い。
小沢一郎元民主党代表に対する風圧もさることながら、既存メディアにしろ、ネットメディアにしろ、どうも世論調査というのはいずれにしろ偏向的であることに変わりがない。
政治以外でも、例えばYahoo!やライブドア、Twitterなどでもそうした統計調査のようなものが行われているのだが、何故か二者択一の結論としてはやはり8~9という数字が相当目立つような気がする。

いつ頃からなんだろうなと考えた時、鷹岑が思いつくのは、やはり今から10年前。日本史上に功罪両立する宰相小泉純一郎氏の誕生からだった気がする。
小泉氏が宰相として君臨する契機となったのは森政権の支持率10%切れがさすがにこたえたのか参院選を控えて小泉氏の擁立が自民党内で広がったとされる。

鷹岑はこの頃、あまり政治関連には興味がなかった。と言うことは報道のあり方等にも興味は薄かったとも言え、そう言う見方からすれば、何故小泉氏が自民党や、国民から期待されていた人物だったかというのが良くわからないのである。

ただ、イラクのフセイン政権が支持率100%というニュースはよく耳にしていて、全ての国民に支持される政権なんてのはあり得ないだろと言うのは、素人目から見てもわかるものではあった。
そんな中で森政権が退陣し、小泉氏が首相となった。世論調査が、世論操作という変貌を遂げたきっかけとなったことを、当時は全く知る由もなく、ただ支持率9割超などという、小泉大波が日本を席巻したというブームに沸き立っていた。

考えてみれば、「私は芸能人じゃないんですよ~」と街頭演説で発した言葉の瞬間、小泉氏の本性を看破した訳だが、あの当時の熱狂する国民の多くは全くそんなことに気づく余地もなかったんだろうと思う。

小泉政権に日本の現状を打開することを期待した9割超の国民の支持は、結果として大手メディアのトラウマとなり(小泉コンプレックス)、無意味に連発される世論調査という名の世論操作へとなってしまった。
「日本の閉塞状況を打破する」と、今日の今まで政治家も有識者も、国民の多くも口を揃えて言うのだが、その閉塞状況とは何かと言えば、小沢一郎氏が言う、“明治以来の制度・仕組み”の疲弊そのものに帰趨する。結局、古いものを壊さなければ、閉塞状況などは絶対に打破は出来ないだろう。

大手メディアが、何かにつけて行う世論調査で出される8~9割という数字は、ある意味小泉政権の弊害のひとつである上に、そうした日本の閉塞状況を打破する起爆剤のようなつもりでいるのだろう。
また、ネットなどの新興メディアの出す世論調査の同じ数字も、ただ大手メディアとは正反対のものであると言うだけで、やはり閉塞状況の打破の起爆剤たりえんとしているような気がしてならない。

世論調査と言う名前の数字に満足しているうちは絶対に前には進まないと思う。いつまで経っても同じ事の繰り返し。況してやどちらも「小沢氏について~」や、「この事件について~」と言った、個別の案件についての水掛け論である。

メディアや国民が、そうしたいわば小泉後遺症の無自覚に囚われているとするならば、先ずはその後遺症を無くさなければならない。そのためにはどうすることが必要か。簡単なことである。小泉氏以上のカリスマ性を持った対極の人が国家の指導者になることが絶対に必要だし、それ以外にメディアに翻弄されない世情を作ることは無理だろう。

言うまでもない。小沢一郎氏以外にその任はあり得ないのである。